水産物の安定供給及び水産業の健全な発展のために、科学技術的な側面からの貢献が極めて重要です。このため、独立行政法人水産総合研究センターをはじめ都道府県や民間の水産試験研究機関等において、約3,000人の職員が連携して研究開発が進められてきています。
また、これらの機関に長年在職し、水産に関する調査、試験研究、技術開発等の業務に従事した経験を有する者は、長年、その業務を通じて培った多くの科学的知識、技術、経験等を有しています。そして、それぞれ全国各地において水産に関する技術的業務に従事しています。
そこで、このように全国に分散している者を組織し、水産に関する知識、技術、経験等を体系化し、総合化することによって、社会への還元を積極的かつ、円滑に行い得るようにするためのシステムを整備し、もって、水産の技術の発展に寄与することを目的として「一般社団法人全国水産技術者協会」を設立しました。
水産に関するあらゆる分野の技術的要請に的確に対応できる体制を整え、既存の水産試験研究機関と連携協力しつつ、事業を展開してまいります。

一般社団法人全国水産技術者協会
会長　　川口　恭一