海洋水産技術協議会
水産業現場関係者で構成される民間団体や水産業の現場で直接活動している海洋水産関係の民間団体は、施策の対象である関係者を取りまとめ、代表する役割を担っており、特に海洋、水産についての現場認識や技術的側面において重要な役割を果たしています。
一方、我が国の産業政策は、民間と政府が共同して政策を作るようになってきており、政策等の内容や実施者によっては、海洋水産関係民間団体が一体となって取りまとめて提言した方がその実現には効果的です。
更に、海水温の上昇など大きな環境変化の中、社会的関心も高まっており施策の技術的確実性を高める必要があります。
このような状況に鑑み、海洋、水産生物、工学、土木等の技術分野に係る海洋水産関係の民間団体が一体となって「海洋水産技術協議会」（法人格を有しない任意組織）を設立しました。試験研究機関等との連携強化を図り、調査研究、技術開発成果の現場導入の促進を図るとともに、試験研究機関等への調査研究、技術開発課題の提言や行政庁への提言等積極的に行うため、各団体が相互に情報交換、意見交換等を行う仕組み（協議組織）です。
仕組み
温暖化影響緩和のための現場適応技術の検討 G．
温暖化にともなう新顔の魚の有効利用や漁業・養殖業生産における負の影響緩和のための実践的技術の整理・提案を行う
洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査のあり方についての検討 G．
調査についての考え方のすり合わせを行い、海洋水産技術協議会として調査のためのガイドラインを作成する
テーマ協議 G．
海洋水産関係団体
水研機構等関係研究機関
海洋水産関係専門家
漁業・養殖業者
開発事業関係者
その他
会員
| 会員 | |
| 公益財団法人 海外漁業協力財団 | |
| 一般社団法人 海洋水産システム協会 | |
| 公益財団法人 海洋生物環境研究所 | |
| 一般社団法人 漁業情報サービスセンター | |
| 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 | |
| 一般財団法人 東京水産振興会 | |
| 一般社団法人 水産土木建設技術センター | |
| 一般社団法人 全国水産技術協会 | |
| 公益社団法人 日本水産資源保護協会 | |
| 一般社団法人 マリノフォーラム２１ | |
| 代表・議長 | 長谷成人（一般財団法人 東京水産振興会 理事） |
| 顧問 | 川口恭一（一般社団法人 全国水産技術協会 監事） |
| 事務局 | 一般社団法人 全国水産技術協会 |
洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査のあり方についての検討
海洋水産技術協議会は、2022年6月に「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」をとりまとめました。これは、洋上風力発電施設の建設に伴う漁業への影響を把握するために必要な調査や調査実施のための体制等について考えをまとめたものです。今後の漁業影響調査の「指針」として活用され、洋上風力発電と漁業の共存・共栄に貢献できれば幸いです。
温暖化影響緩和のための現場適応技術の検討
地球温暖化の進行によりわが国水産業への様々な影響が顕在化するなか、水産分野においても2050年カーボンニュートラルへ向けた取組が求められ、その一環として、海藻・海草によるブルーカーボンのカーボンオフセットへの活用や、そのための藻場・干潟の保全・拡大や漁業・養殖業のあり方に関心が集まっています。
海洋水産技術協議会では、水産分野として主体的に対応が可能な「温暖化への適応と影響緩和」、「ブルーカーボンによるカーボンオフセット」を軸に、今後の技術開発や技術の現場実装の促進を目指して、関連の取組の現状分析と課題の整理、ワークショップ等を通じた問題意識の共有化と情報ネットワークの構築を進めています。